建設業界が再び脚光を浴びている

建設業界の浮沈は、政治の動向と密接に関わりあっています。数年前国民の熱狂で生まれた、民主党政権のキャッチコピーはコンクリートから人へでした。ここでいうコンクリートというのは、建設業界そのものといっても、過言ではありません。公共事業というのは、いつのまにか、政府の無駄遣いの象徴的扱いを受けていたのです。一部の公共事業に無駄があるのは、否定できない事実ですが、公共事業そのものを悪と断じる風潮には非常に違和感を感じます。建設業界は冬の時代を迎えました。公共事業費は削減、削減、また削減で少ないパイを奪い合う時代になりました。零細の建設会社は淘汰され、潰れていきました。私の友人も建設業界で働いていましたが、仕事がないので死活問題だといつも嘆いていました。彼は家族の他にも、従業員にお給料を出していかなければならないので、資金繰りが大変だったのです。民主党のコンクリートから人へという政策は、建設業界を苦しめました。それでいて、福祉が充実するかといえば、そうではなく、結果として公共事業費の削減は、景気を冷え込ませる一因となりました。昨年の、衆議院総選挙で自民党が政権与党の座に復帰しました。国土強靭化政策として、200兆円ものお金を、公共事業の予算にするというのです。日本は2011年大地震により東北地方は、深刻な被害を被りました。地震大国である日本は、防災のインフラはいくらあっても足りないのです。東海大地震が来ると数十年言われ続けています。雇用対策、景気対策の側面を持つ公共事業ですが、無駄な物を作っては国民の支持は得られません。しかしながら、防災対策としての公共事業なら反対する人も少ないでしょう。皆防災対策の必要性は、肌で感じているはずです。国土強靭化計画により、未然に災害による被害を最小限に抑えられるとしたらそれはすなわち、人命を事前に助ける事にもなります。公共事業が悪の時代は終わり、今、建設業界が脚光を浴びてきているのです。

Copyright ©All rights reserved.一戸建て不動産住宅の維持費.